一人暮らしの適正家賃を手取りから逆算する

家計改善アドバイザーの真鍋みゆです。

お部屋探しのサイトを開くと、たいてい「家賃は手取りの3分の1まで」と書いてあります。手取り20万円なら6万6千円、という計算ですね。

この目安、実はどこかの役所が定めたものではありません。昔から言われている慣習的な数字で、公的な基準は存在しないんです。

では、何を基準に決めればいいのか。手取りから逆算する方法があります。

3分の1という数字の扱い方

まず、この目安をどう見ればいいかを整理します。

目安として便利ではあります

否定したいわけではありません。ざっくり判断するには使える数字ですよね。

ただ、根拠のある基準だと思って従うと、無理が出ることがあります。同じ手取り20万円でも、住む地域や通勤の形で事情がまったく違いますから。

ずれやすいのは、この2つ

• 家賃以外の居住コストが入っていない……管理費、駐車場、更新料など
• その人の他の支出が考慮されていない……奨学金の返済、通信費、車の維持費

ご相談でよくあるのが、家賃だけ見れば3分の1に収まっているのに、住まいに関わる支出を全部足すと4割を超えている、という形です。

公的な統計を見るときの注意

総務省の家計調査にも住居費の項目がありますが、これは家賃を払っていない持ち家世帯を含んだ平均なので、家賃の相場としては低く出ます。

相場を知りたいなら、住みたい地域の募集物件を10件ほど眺めるほうが早いです。統計の平均に自分を合わせる必要は、そもそもありません。

「総居住コスト」で考える

募集ページに出ている数字だけで判断するのを、まずやめます。

住まいにかかるお金を全部足す

家賃という1つの数字ではなく、住むために毎月出ていくお金の合計で見ます。

• 家賃
• 管理費・共益費
• 駐車場代・駐輪場代
• 更新料（2年ごとなら24で割って月額に）
• 火災保険料（年払いなら12で割る）
• 保証会社の年間保証料（あれば同様に）

募集ページに出ている家賃は、支払う総額ではありません。管理費と更新料を足すと、月に5千円から1万円ほど上がることがよくあります。

計算してみると

家賃           65,000円
管理費           5,000円
更新料（家賃1か月分／2年）  約2,700円
火災保険（年15,000円）    1,250円
──────────────────────
総居住コスト       約73,950円

「家賃6万5千円の部屋」でも、実際に出ていくのは月7万4千円ほど。この差が、後から効いてきます。

通勤コストも一緒に見る

家賃を下げるために遠くへ住むと、交通費と時間が増えます。

定期代が会社から支給されるなら金額の問題は小さいのですが、通勤時間が延びる分は取り戻せません。ここは金額と時間を並べて考えてみてください。

手取りから逆算する手順

では、いくらまでなら大丈夫か。順番に出していきます。

手順1：手取りを確認する

額面ではなく、実際に振り込まれる金額です。ボーナスは含めません。

賞与を家賃の前提に入れると、出なかった年に苦しくなります。この考え方はボーナスに頼らない年間貯蓄計画の立て方と同じです。

手順2：先に貯蓄を引く

よくあるのが、残った額から家賃を決めてしまう順番です。

ここが逆算の要になります。先に貯蓄を引いて、その後の額で考えてください。

手取り20万円で毎月2万円貯めたいなら、住居と生活に使えるのは18万円です。

手順3：動かせない支出を引く

奨学金の返済、通信費、保険料、車があればその維持費。これらを引きます。

手取り            200,000円
− 貯蓄             20,000円
− 奨学金返済          15,000円
− 通信費             8,000円
− 保険料             5,000円
──────────────────────
残り              152,000円

手順4：残りの中で配分を決める

この15万2千円を、住居費と生活費（食費・日用品・光熱費・交際費など）に分けます。

ここで初めて、総居住コストをいくらにするかが見えてきます。生活費に最低いくら必要かを先に見積もると、上限が決まります。

仮に生活費に8万円必要なら、総居住コストの上限は7万2千円。手取りの36%です。

3分の1より少し上ですが、この人にとってはこれが答えになります。

地域による違い

同じ手取りでも、住む場所で事情が変わります。

都市部の場合

家賃の水準が高いぶん、割合は上がりやすくなります。

ただし、車を持たなくても生活できる地域なら、その分の維持費が丸ごと不要になります。住居費の割合だけを見て高いと判断しないでください。

地方の場合

家賃は下がりますが、車が必要になることが多いです。

駐車場代、ガソリン代、任意保険、車検、自動車税。これらを足すと、住居費で浮いた分が相殺されることもあります。

判断の材料は車を持つ・持たないの損益分岐点にまとめました。

比べるなら「住居費＋移動費」で

地域を比較するときは、家賃だけを並べても意味がありません。

住居費と移動にかかる費用を足した合計で比べると、実感に近い数字になります。

迷ったときの判断材料

金額が出たあとに、もう3つだけ見ておきたいことがあります。

初期費用も忘れずに

敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険・鍵交換。合わせて家賃の4〜6か月分ほど、と言われます。

この数字も慣習的な目安です。礼金なしの物件もあれば、鍵交換や消毒の費用が加わることもあります。

見積書を1枚もらって、実額で確かめてください。

ここで貯蓄を使い切ってしまうと、入居直後に余裕がなくなります。引っ越し後の手元資金がいくら残るかまで計算してください。

上限いっぱいで決めない

後で効いてくるのは、計算して出た上限が7万2千円でも、6万8千円くらいの部屋を選んでおくと呼吸ができます。

家賃は下げにくい支出です。上げるのは簡単でも、下げるには引っ越しが必要になります。

数年後の収入を前提にしない

「来年昇給するから」と考えて決めると、昇給しなかったときに苦しくなります。

いまの手取りで判断してください。収入が増えたときの扱い方は収入が増えても貯まらない「生活水準の膨張」を止めるで扱っています。

まとめ：目安ではなく、自分の数字で決める

「手取りの3分の1」は慣習的な目安であって、公的に定められた基準ではありません。

やることは、総居住コスト（家賃＋管理費＋更新料＋保険料など）で見ること。そして手取りから貯蓄と動かせない支出を引いて、残りの中で配分を決めること。

この順番が取れるのは、家計簿が続かない人のための「記録しない家計管理」で書いた「貯蓄を先に引く」形ができているときです。

この順番です。

上限は人によって3割にも4割にもなります。割合が高いことより、毎月きちんと残ることのほうが大事なんです。

これから探す方は、上限を出してから物件を見る。いま住んでいる方は、住まいに関わる支出を一度全部足してみる。

どちらも、募集ページに出ている家賃とは違う数字が出てきます。そこからが本当の判断です。