若手Webマーケター／SNSグロースプランナーの早瀬優人です。
ふるさと納税は毎年やっているけれど、副業を始めてから「限度額、去年と同じでいいのかな」と不安になる。実際のところ、ここでつまずく人が多いです。
僕自身も副業の所得が増えた年に、限度額の考え方を改めて調べ直した経験があります。去年の感覚のまま寄付すると、自己負担が増えることがあります。
この記事では、ふるさと納税と副業所得の関係と限度額の考え方を確認したうえで、実際に進める手順までを順番に整理します。経費の基本は副業の経費にできるもの・できないものの線引きを参考にしてください。
限度額の計算に必要な情報
目安を計算するとき、手元にそろえておきたい情報があります。
- 本業の年収の見込み……源泉徴収票や給与明細から確認します
- 副業の所得の見込み……売上から経費を引いた額です
- 各種控除の状況……社会保険料、生命保険料、扶養の有無など
- 住宅ローン控除の有無……控除が大きいと限度額に影響します
4つ目を入れずに計算すると、実際より多く見積もることがあります。
シミュレーションを使う場合も、これらを入力できるものを選んでください。
正確な額は所得が確定してから決まるため、あくまで目安として扱う点は変わりません。
ふるさと納税の限度額はなぜ変わるのか
ふるさと納税は、寄付した金額のうち自己負担の2,000円を除いた部分が、所得税や住民税から控除される仕組みです。
ただし、控除される金額には上限があり、この上限を限度額と呼びます。
限度額は、その年の所得や家族構成、他の控除の状況によって一人ひとり異なります。
副業所得が増えると限度額はどうなるか
限度額は、住民税の所得割額などをもとに計算される仕組みになっています。
一般的に、副業の所得が増えて総所得金額が大きくなると、それに応じて限度額も上がる傾向があります。
逆に言えば、本業の給与だけを基準に去年と同じ限度額で寄付してしまうと、副業分の伸びを反映できていない可能性があります。ここが見直しどきです。
副業が赤字だった年は限度額が下がることもある
反対に、副業が事業所得として赤字になり、給与所得と損益通算した年は、通算後の所得が小さくなる分、限度額も下がる可能性があります。
損益通算の仕組みは会社員が副業で赤字になったときの損益通算の可否で解説しています。
「副業をしているから限度額は増える」と単純に考えず、その年の所得が増えたのか減ったのかを確認することが大切です。
限度額は「見込み」で計算する必要がある
ふるさと納税は、その年の所得が確定する前（年末など）に寄付を行うことが多いです。
そのため、限度額は前年の所得実績や、その年の見込み収入をもとに、あくまで見積もりとして計算することになります。順番として、見込みを立ててから寄付額を決める流れです。
副業の所得が年によって変動しやすい人は、限度額ぎりぎりまで寄付するのではなく、少し余裕を持たせておくと安心です。
特例を申請した後に申告することになった場合
年の途中でワンストップ特例を申請していても、後から確定申告が必要になることがあります。
副業の所得が想定を超えた場合や、医療費控除を受ける場合などです。
この場合、申請済みの特例は使えなくなります。
申告書に寄付分を記載しないと、控除がまったく反映されません。
申請した自治体へ取り消しの連絡をする必要はありませんが、申告書への記載は必須になります。
寄附金受領証明書は、特例を申請した分もすべて手元に残しておいてください。
この点は毎年相談を受ける部分なので、申告が必要になった時点で確認する習慣をつけておくと安心です。
寄付先の数にも上限があります
ワンストップ特例を使う場合、寄付先の自治体数に上限が定められています。
上限を超えると、特例そのものが使えなくなります。
同じ自治体に複数回寄付した場合は、1つとして数えます。
ただし、申請書は寄付ごとに提出する必要があります。
寄付先を増やす前に、この点を確認しておいてください。
確定申告をする年であれば、この上限は関係なくなります。
ワンストップ特例が使えなくなるケースに注意
実際のところ、副業をしている人がここでつまずくことが多いです。
ワンストップ特例とは
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても、寄付先の自治体数が5団体以内などの条件を満たせば、ふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。
会社員で確定申告が不要な人の多くが、この制度を利用しています。
副業で確定申告が必要になると、ワンストップ特例は無効になる
副業の所得が一定額を超えるなどして確定申告をすることになった場合、ワンストップ特例の申請をしていても、その申請は無効になります。ここが分かれ目です。
この場合、確定申告の中でふるさと納税分もあらためて申告しないと、控除が受けられなくなってしまいます。
ワンストップ特例を申請していたからと安心せず、確定申告をする年は寄付した全団体分を申告書に記載する必要があることを覚えておいてください。
年の後半に副業の収入が動いた場合
副業の収入は、年の後半にまとまって入ることがあります。
年初に見込みで計算した限度額と、実際の所得がずれる原因になります。
対処としては、寄付の時期を分ける方法があります。
年の前半は見込みの範囲内で少なめに寄付し、収入が固まってきた段階で残りを判断する形です。
逆に、年末近くに収入が減ることが分かった場合は、それ以上寄付しない判断ができます。
限度額を超えた分は控除の対象にならないため、その分は自己負担になります。
いずれにしても、目安の計算は所得が確定する前の見込みになります。
正確な限度額は年間の所得が確定してから決まる点を、前提として押さえておいてください。
控除が反映されているかの確認方法
手続きをしても、控除が正しく反映されているかは自分で確認する必要があります。
確認できるのは、翌年に届く住民税の決定通知書です。
見るのは、寄付金税額控除にあたる欄になります。
寄付した額から自己負担分を引いた金額が、おおむね反映されているかを見てください。
金額が大きく違う場合は、限度額を超えていたか、申告の記載に漏れがあった可能性があります。
気になる場合は、お住まいの市区町村の窓口で確認できます。
通知書は毎年届くものなので、届いたときに一度見る習慣をつけておくと安心です。
実践手順：限度額の確認から控除の反映まで
ここからは、実際にふるさと納税を進める工程を、着手する順番に沿って整理します。
手順①限度額の目安を確認する
まずは、その年の見込み収入をもとに、限度額の目安をシミュレーターで確認します。
副業所得がある場合は、給与収入だけでなく副業の所得見込みも入力してください。
手順②寄付先を選んで、年内に申し込む
限度額の目安が分かったら、余裕を持たせた金額の範囲で寄付先を選びます。
その年の控除対象になるのは、12月31日までに決済が完了した寄付です。年末はサイトが混み合うため、余裕を持って申し込んでください。
寄付をすると、返礼品とあわせて寄附金受領証明書が発行されます。この証明書は確定申告で必要になるため、大切に保管してください。
ワンストップ特例を使う場合は、申請書を翌年1月10日必着で寄付先の自治体に送る必要があります。この期限を過ぎると、確定申告をしないと控除が受けられません。
ここでつまずく人が多いです。
手順③確定申告が必要な年は、寄付分もまとめて記載する
副業の所得により確定申告をする年は、確定申告書の寄附金控除の欄に、寄付した全団体分の金額をまとめて記載します。
ワンストップ特例の申請をしていた場合でも、確定申告をするならこの記載が必要です。
手順④翌年の住民税決定通知で控除を確認する
ふるさと納税の控除は、翌年の住民税の減額という形で反映されることが多いです。
勤務先から届く住民税の決定通知や、納付書の金額で、控除がきちんと反映されているか確認する習慣をつけておくと安心です。
申告の年にやることの整理
副業で確定申告をする年は、ふるさと納税の手続きも申告に含める形になります。
準備しておくものを整理しておきます。
- 寄附金受領証明書……寄付先ごとに届きます
- 寄付した先と金額の一覧……自分で控えを作っておくと確認が早くなります
- ワンストップ特例の申請書を出していた場合はその記録……申告する場合、特例は無効になります
3つ目を見落とすと、控除が反映されないまま進んでしまうことがあります。
申告書に寄付分を記載したかどうかは、提出前に必ず確認してください。
翌年の住民税決定通知で、控除が反映されているかを見る習慣をつけておくと、漏れに気づけます。
寄付する前に決めておくこと
年内に慌てて寄付先を選ぶと、限度額の確認が後回しになります。
先に決めておきたいのは、次の2つです。
ひとつは、その年に寄付する上限額。目安の範囲内で、余裕を持った額にしておきます。
もうひとつは、確定申告をする見込みがあるかどうかです。
申告する見込みがあるなら、最初からワンストップ特例を使わない選択もできます。
申請してから無効になるより、手続きが一度で済みます。
副業で申告が必要になる可能性が高い方は、この形のほうが手間が少なくなります。
副業を始めた最初の年
副業を始めた年は、所得の見込みがいちばん立てにくい時期です。
その年は、ふるさと納税を控えめにしておくという選択もあります。
限度額を超えた分は控除されず、自己負担になります。
翌年以降、所得の水準が見えてきてから増やしても遅くはありません。
制度は毎年使えるものなので、初年度に無理をする必要はないと考えています。
まずは自分の所得がどれくらいになるかを把握することを優先してください。
翌年に向けて残しておく記録
その年の寄付が終わったら、来年のために記録を残しておいてください。
書くのは、寄付した総額と、そのときの所得の見込みです。
翌年に限度額を計算するとき、前年との差だけを見れば済むようになります。
毎年ゼロから計算し直すより、はるかに早く判断できます。
制度は毎年使えます
今年うまく使えなかったとしても、来年また判断できます。
限度額の計算に慣れるまでは、控えめに使うほうが安心です。
使い切ることが目的ではなく、無理のない範囲で活用することが本来の形になります。
翌年の住民税の通知で控除を確認できれば、感覚もつかめてきます。
返礼品の選び方より、先に見る数字があります
寄付先を選ぶとき、返礼品から入る方が多いと思います。
ただ、先に確認しておきたいのは限度額のほうです。
限度額を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。
返礼品の価値より、超過分のほうが大きくなることもあります。
順番としては、限度額を確認してから寄付先を選ぶ形にしてください。
まとめ：副業がある年は限度額を「見直す」意識を持つ
ふるさと納税と副業所得の関係、限度額の考え方から実際の手順までを順番に整理してきました。
ポイントは3つです。副業所得が増えると限度額も変わりうること、赤字の年は逆に限度額が下がることもあること、そして確定申告が必要になった年はワンストップ特例が無効になるため申告し直す必要があるという点です。
副業を始めた年・所得が大きく変わった年は、去年の感覚のまま寄付せず、必ず限度額を見直してください。
正確な限度額や手続きは、総務省のふるさと納税の控除の仕組みや公式のシミュレーターを参考にしつつ、最終的には税務署や税理士に確認することをおすすめします。
次の一歩は1つだけです。まずは今年の副業所得の見込みを入れて、限度額のシミュレーションを一度やり直してみてください。