家計改善アドバイザーの真鍋みゆです。
お子さんが小学校に上がったころは、まだ余裕があります。むしろ、保育料がなくなって楽になったと感じる時期かもしれません。
ご相談が増えるのは、その数年後です。「中学に上がってから急に足りなくなった」という形で来られます。
これは準備不足というより、いつ重くなるかを知らなかっただけのことがほとんどなんです。
いつ、どのくらい重くなるのか。そこから逆算します。
いくらかかるのか、実数で見ておく
まず、実際の金額から押さえておきます。
文部科学省の調査より
令和5年度の子供の学習費調査によると、保護者が1年間に支出した学習費の総額は次のとおりです。学校教育費・学校給食費・学校外活動費（塾や習い事）の3つを合わせた額になります。
- 幼稚園……公立 約18万円／私立 約35万円
- 小学校……公立 約37万円／私立 約174万円
- 中学校……公立 約54万円／私立 約156万円
- 高等学校（全日制）……公立 約60万円／私立 約118万円
詳しい内訳は文部科学省の子供の学習費調査で確認できます。
この数字の見方
金額を見て不安になった方もいると思うので、先にお伝えしておきます。
これは全国の平均です。塾に通うかどうか、習い事をいくつやるかで大きく変わります。
平均に届かないことも、超えていることも、それ自体は良し悪しではありません。
大事なのは、金額そのものよりいつ増えるかのほうなんです。
授業料だけの数字ではありません
学習費総額には、学校教育費だけでなく給食費や学校外活動費も含まれます。そのため、授業料の支援が受けられても、ここに載せた平均額がそのままゼロになるわけではありません。
反対に、塾や習い事を利用しない家庭なら平均より低くなることもあります。ご家庭で試算するときは、学校へ払うもの、通学や制服にかかるもの、塾・習い事の3つに分けてください。
なお、この調査は幼稚園から高校までが対象です。大学・短大・専門学校の入学金や授業料、一人暮らしの費用までを含む数字ではありません。
上がり方に注目してください
公立に進む場合で並べると、小学校の366,599円から中学校の542,450円へ、1年あたり175,851円増えます。月に直すと1万5千円ほどです。
そして高校で約60万円。じわじわ上がるのではなく、進学のタイミングで段差ができるのが特徴です。
習い事の費用をどこで見るか
調査の数字には学校外の活動費も含まれますが、ご家庭ごとの差がいちばん大きいのがこの部分です。
習い事は月々の支出なので、つい生活費と一緒に見てしまいがちですよね。
教育費の準備を考えるときは、習い事を生活費から切り出して、別に合計してみてください。
切り出すと、進学の時期に何を続けて何を整理するかを、前もって考えられるようになります。
受験が近づくと塾の費用が加わるので、その時期に習い事をそのまま続けられるかは、早めに見ておきたい部分です。
いつから準備するか
金額が分かったら、次は時期です。
起点は「中学入学の2〜3年前」
小学校の高学年、4年生から5年生あたりが目安になります。
理由は2つあります。
ひとつは、塾に通い始める家庭が増えるのがこの時期だから。中学入学を待たずに、実は学校外活動費から先に増え始めます。
もうひとつは、組み替えには時間がかかるからです。固定費の見直しも、積立の設定も、効いてくるまでに数か月から1年かかります。
直前になると打つ手が減る
入学の数か月前に気づくと、できることは支出を削るか、貯蓄を取り崩すかに限られます。
2〜3年あれば、固定費を下げて毎月の余裕を作り、その分を積み立てるという順番が取れます。同じ結果でも、痛みがまったく違うんですよね。
高校の先も視野に入れておく
高校の後には、進学するかどうかという大きな分岐があります。
ここは金額の幅が非常に大きく、進路によって必要額が変わります。中学のうちから、その先に何が来るかだけは把握しておくと慌てません。
組み替えの手順
では、実際に何をするか。順番にお話しします。
手順1：増える金額を月額にする
まず、何年後にいくら増えるのかを月額に直します。
公立中学へ進むなら、小学校から年17万6千円ほど増える計算です。月あたり1万5千円。
この1万5千円を、3年かけて家計の中に作るのが目標になります。
私立を検討している場合は、差がずっと大きくなります。同じ計算をして、月額を出してみてください。
準備期間に合わせて段階を作る
月1万5千円をすぐ作れない場合は、3年間を段階に分けます。最初の1年は5,000円、次の1年は1万円、入学前の1年は1万5千円というように、家計へ慣らしていく形です。
この例なら3年間の積立額は合計36万円です。入学後は月1万5千円を学習費へ回せる状態になっているので、積み立てた36万円は入学準備や予想外の増額を受け止める余白になります。
これは公立中学の平均差を使った試算で、必要額を保証するものではありません。学校の案内、通学方法、塾や習い事の予定を入れ直してください。
きょう確認する資料
前年の学校納付金、現在の塾・習い事、進学予定校の募集要項、自治体の支援制度を1か所に集めます。まだ進路が決まっていない場合は、公立と私立の2通りを残してください。
金額が未定の項目はゼロにせず、「未確認」と書きます。未確認の数が見えるだけで、次に何を調べるかが明確になります。
手順2：固定費から作る
無理なく続けるなら、変動費を削るのではなく固定費から作ります。
通信費、保険料、電力・ガス、サブスク、使っていない会費。1回見直せば毎月効き続けるので、教育費が続く数年間ずっと効きます。
見直す順番は家計の見直しを年1回やるためのチェックリストにまとめました。
手順3：浮いた分を先に積む
固定費が下がったら、その分を生活費に混ぜないでください。
下がった額をそのまま、教育費用の積立に回します。これをやらないと、浮いた分は自然に生活費へ吸収されます。
積立の設定は先取り貯金の口座の分け方と自動化の設定と同じ形で構いません。混ざらない仕組みの作り方そのものは、家計簿が続かない人のための「記録しない家計管理」にあります。
手順4：児童手当の扱いを決める
児童手当を生活費に入れている場合は、ここを教育費用に回せないか考えてみてください。
家計を見せていただくと、手当が生活費と混ざって「何に使ったか分からない」状態になっていることがよくあります。別口座に入るようにするだけで、貯まる形になるんです。
手順5：使う時期ごとに置き場所を分ける
教育費を1つの大きな目標額にすると、いま何のために貯めているか分からなくなります。
- 1〜2年以内……入学準備、制服、端末、通学用品など
- 中学・高校の在学中……毎月増える学習費や通学費
- 高校卒業後……進路が固まってから見積もる入学・修学費用
時期が近いお金ほど、必要なときに金額が減っていない置き場所を優先します。遠い将来分と混ぜず、残高の名前を分けるだけでも判断しやすくなります。
きょうだいがいる場合の重なり方
お子さんが2人以上いる場合、注意したいのは金額よりも時期の重なりです。
年齢が2〜3歳離れていると、上のお子さんの高校と下のお子さんの中学が重なる時期が出てきます。
いちばん重い時期がいつ来るかを、先に年表にしておいてください。
やり方は難しくありません。紙に西暦を横に並べて、それぞれの学年を書き入れるだけです。
そのうえで、入学の年に印を付けます。印が同じ年に2つ並ぶところが、いちばん備えが要る時期になります。
家計を見せていただくと、この年表を作った段階で「思っていたより早い」と気づかれる方が多いんですよね。
重なる年が分かれば、そこから逆算して積む期間を決められます。
逆に年齢が離れている場合は、上のお子さんの進学が終わってから下の準備を本格化させる形も取れます。
この場合、上の準備に使った積立の仕組みをそのまま残しておくと、切り替えが楽になります。
準備の方法をどう選ぶか
お金の置き場所についても、よくご質問をいただきます。
選択肢はいくつかあります
- 普通預金・定期預金……元本が減らない。いつでも使える
- 学資保険……保険料を払い込み、決まった時期に受け取る。保障がついているものもあります
- つみたて投資……値動きがあり、増えることも減ることもあります
ここでは結論を出しません
どれを選ぶべきかは、必要な時期までの年数、他の資産の状況、ご家庭がどこまで値動きを受け入れられるかによって変わります。
「学資保険と投資、どちらがいいか」という比較には、一律の答えがありません。この記事は家計の組み替えを扱うものなので、商品選びには踏み込まないでおきます。
ひとつだけお伝えするなら、使う時期が決まっているお金は、その時期に減っていては困るということです。ここを起点に考えると、選び方の軸が定まりやすくなります。
保険を検討する場合
保険で準備する場合は、途中で解約すると払った額を下回ることがあります。
加入する前に、払い込みが何年続くのか、途中でやめたらどうなるのかを必ず確認してください。
保険を確認する時期と相談先は、保険の見直しはいつが最適？ライフステージ別のタイミングと相談先の選び方で整理しています。
途中で進路が変わったとき
準備を始めたあとで、想定していた進路が変わることはよくあります。
公立の予定が私立になった、あるいはその逆、留学や専門的な進路を選んだ、といった形ですね。
ここで大事なのは、積立の目的を「進路」ではなく「時期」で持っておくことです。
「私立中学の費用」として積むと、進路が変わったときに置き場所ごと組み替えることになります。
「中学入学の年に使うお金」として積んでおけば、進路が変わっても行き先を差し替えるだけで済みます。
金額が想定より増えた場合は、不足分をすべて貯蓄で埋めようとしないでください。
公的な支援制度や、学校ごとの減免、貸与型の支援を先に確認してから、残りを考える順番になります。
制度は年度によって内容が変わるので、判断の直前に最新の情報を確認するのが確実です。
無理をしないための線引き
ここまで準備の話をしてきましたが、やりすぎには気をつけてください。
教育費のために老後の準備を止めない
これは何度でもお伝えしたい部分です。
教育費には期限がありますが、老後の準備は後から取り返しにくくなります。どちらか一方に全部を寄せないでください。
公的な支援制度を確認する
高等学校等就学支援金や、自治体独自の助成など、条件を満たせば使える制度があります。
制度は改正されます。国の制度は文部科学省の高校生等への修学支援、地域独自の支援はお住まいの自治体と学校の案内で最新の内容を確認してください。
支援金は授業料、給付金は授業料以外というように対象が異なる場合があります。名称だけで判断せず、対象費用・申請時期・申請先を3点セットで確認します。
子どもに合わせて変えていい
計画を立てても、進路の希望は変わります。塾に行きたいと言い出すこともあれば、その逆もあります。
最初に決めた金額を守り続ける必要はありません。年に1回見直せば十分です。
まとめ：段差が来る前に、月額を作っておく
平均額は出発点にすぎません。進路別の資料を集め、未確認の費用を残したままにしないことで、ご家庭の月額へ近づけられます。
教育費は、じわじわではなく進学のタイミングで段差ができます。
公立中学へ進むなら小学校から年17万6千円ほど、月にして1万5千円ほど増える計算です。起点は中学入学の2〜3年前。
固定費を下げて、浮いた分をそのまま積立に回す。この順番なら、生活の質を落とさずに準備できます。
直前に気づくと削るしかなくなりますが、2〜3年あれば作れるんです。時間そのものが、いちばん強い味方になります。
今日は、お子さんが何年後に進学するかをカレンダーに書き込んでみてください。そこから逆算した2〜3年前が、動き始める時期になります。