家計改善アドバイザーの真鍋みゆです。
お子さんが小学校に上がったころは、まだ余裕があります。むしろ、保育料がなくなって楽になったと感じる時期かもしれません。
ご相談が増えるのは、その数年後です。「中学に上がってから急に足りなくなった」という形で来られます。
これは準備不足というより、いつ重くなるかを知らなかっただけのことがほとんどなんです。
いつ、どのくらい重くなるのか。そこから逆算していきましょう。
いくらかかるのか、実数で見ておく
まず、実際の金額から押さえておきます。
文部科学省の調査より
令和5年度の子供の学習費調査によると、保護者が1年間に支出した学習費の総額は次のとおりです。学校教育費・学校給食費・学校外活動費(塾や習い事)の3つを合わせた額になります。
- 幼稚園……公立 約18万円/私立 約35万円
- 小学校……公立 約37万円/私立 約174万円
- 中学校……公立 約54万円/私立 約156万円
- 高等学校(全日制)……公立 約60万円/私立 約118万円
詳しい内訳は文部科学省の子供の学習費調査で確認できます。
この数字の見方
金額を見て不安になった方もいると思うので、先にお伝えしておきます。
これは全国の平均です。塾に通うかどうか、習い事をいくつやるかで大きく変わります。
平均に届かないことも、超えていることも、それ自体は良し悪しではありません。
大事なのは、金額そのものよりいつ増えるかのほうなんです。
上がり方に注目してください
公立に進む場合で並べると、小学校の366,599円から中学校の542,450円へ、1年あたり175,851円増えます。月に直すと1万5千円ほどです。
そして高校で約60万円。じわじわ上がるのではなく、進学のタイミングで段差ができるのが特徴です。
いつから準備するか
金額が分かったら、次は時期です。
起点は「中学入学の2〜3年前」
小学校の高学年、4年生から5年生あたりが目安になります。
理由は2つあります。
ひとつは、塾に通い始める家庭が増えるのがこの時期だから。中学入学を待たずに、実は学校外活動費から先に増え始めます。
もうひとつは、組み替えには時間がかかるからです。固定費の見直しも、積立の設定も、効いてくるまでに数か月から1年かかります。
直前になると打つ手が減る
入学の数か月前に気づくと、できることは支出を削るか、貯蓄を取り崩すかに限られます。
2〜3年あれば、固定費を下げて毎月の余裕を作り、その分を積み立てるという順番が取れます。同じ結果でも、痛みがまったく違うんですよね。
高校の先も視野に入れておく
高校の後には、進学するかどうかという大きな分岐があります。
ここは金額の幅が非常に大きく、進路によって必要額が変わります。中学のうちから、その先に何が来るかだけは把握しておくと慌てません。
組み替えの手順
では、実際に何をするか。順番にお話しします。
手順1:増える金額を月額にする
まず、何年後にいくら増えるのかを月額に直します。
公立中学へ進むなら、小学校から年17万6千円ほど増える計算です。月あたり1万5千円。
この1万5千円を、3年かけて家計の中に作るのが目標になります。
私立を検討している場合は、差がずっと大きくなります。同じ計算をして、月額を出してみてください。
手順2:固定費から作る
無理なく続けるなら、変動費を削るのではなく固定費から作ります。
通信費、保険料、電力・ガス、サブスク、使っていない会費。1回見直せば毎月効き続けるので、教育費が続く数年間ずっと効きます。
見直す順番は家計の見直しを年1回やるためのチェックリストにまとめました。
手順3:浮いた分を先に積む
固定費が下がったら、その分を生活費に混ぜないでください。
下がった額をそのまま、教育費用の積立に回します。これをやらないと、浮いた分は自然に生活費へ吸収されます。
積立の設定は先取り貯金の口座の分け方と自動化の設定と同じ形で構いません。混ざらない仕組みの作り方そのものは、家計簿が続かない人のための「記録しない家計管理」にあります。
手順4:児童手当の扱いを決める
児童手当を生活費に入れている場合は、ここを教育費用に回せないか考えてみてください。
家計を見せていただくと、手当が生活費と混ざって「何に使ったか分からない」状態になっていることがよくあります。別口座に入るようにするだけで、貯まる形になるんです。
準備の方法をどう選ぶか
お金の置き場所についても、よくご質問をいただきます。
選択肢はいくつかあります
- 普通預金・定期預金……元本が減らない。いつでも使える
- 学資保険……保険料を払い込み、決まった時期に受け取る。保障がついているものもあります
- つみたて投資……値動きがあり、増えることも減ることもあります
ここでは結論を出しません
どれを選ぶべきかは、必要な時期までの年数、他の資産の状況、ご家庭がどこまで値動きを受け入れられるかによって変わります。
「学資保険と投資、どちらがいいか」という比較には、一律の答えがありません。この記事は家計の組み替えを扱うものなので、商品選びには踏み込まないでおきます。
ひとつだけお伝えするなら、使う時期が決まっているお金は、その時期に減っていては困るということです。ここを起点に考えると、選び方の軸が定まりやすくなります。
保険を検討する場合
保険で準備する場合は、途中で解約すると払った額を下回ることがあります。
加入する前に、払い込みが何年続くのか、途中でやめたらどうなるのかを必ず確認してください。保険の見直しの考え方は保険の見直しはいつが最適?ライフステージ別のタイミングと相談先の選び方で扱っています。
無理をしないための線引き
ここまで準備の話をしてきましたが、やりすぎには気をつけてください。
教育費のために老後の準備を止めない
これは何度でもお伝えしたい部分です。
教育費には期限がありますが、老後の準備は後から取り返しにくくなります。どちらか一方に全部を寄せないでください。
公的な支援制度を確認する
高等学校等就学支援金や、自治体独自の助成など、条件を満たせば使える制度があります。
制度は改正されますので、お住まいの自治体と学校の案内で最新の内容を確認してください。
子どもに合わせて変えていい
計画を立てても、進路の希望は変わります。塾に行きたいと言い出すこともあれば、その逆もあります。
最初に決めた金額を守り続ける必要はありません。年に1回見直せば十分です。
まとめ:段差が来る前に、月額を作っておく
教育費は、じわじわではなく進学のタイミングで段差ができます。
公立中学へ進むなら小学校から年17万6千円ほど、月にして1万5千円ほど増える計算です。起点は中学入学の2〜3年前。
固定費を下げて、浮いた分をそのまま積立に回す。この順番なら、生活の質を落とさずに準備できます。
直前に気づくと削るしかなくなりますが、2〜3年あれば作れるんです。時間そのものが、いちばん強い味方になります。
今日は、お子さんが何年後に進学するかをカレンダーに書き込んでみてください。そこから逆算した2〜3年前が、動き始める時期になります。
本記事は教育費に備える家計管理の一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品や保険商品の加入を勧誘・保証するものではありません。学習費の実額は進路や地域によって異なり、公的な支援制度も改正される場合があります。実際のご判断は、文部科学省・お住まいの自治体の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
