若手Webマーケター／SNSグロースプランナーの早瀬優人です。
AIで作ったものをそのまま納品してよいのかどうかで、手が止まっている人は多いと思います。
僕自身も下書きをAIに任せた案件で、数字の出典を確かめないまま提出しかけて、公開直前に自分で気づいて青くなったことがありました。実際のところ答えははっきりしていて、そのまま渡すのはやめたほうがいいです。
理由は品質の問題だけではないので、この記事では品質・権利・守秘義務という3つの観点から順に整理していきます。
理由1：事実の誤りに気づけない
まずは、いちばん分かりやすい問題から見ていきます。
もっともらしい誤りが混ざる
AIは、事実と異なる内容をごく自然な文章のかたちで出力することがあります。
厄介なのは、それが「間違っていそうな書き方」では出てこないことで、断定的で読みやすく、一見すると正しそうに見えてしまいます。
読みやすさと正しさは別です。文章として整っていることは、内容が正しいことの証明になりません。
誤りやすいのは具体的な情報
特に注意したいのは、次のように具体的で、読み手が確かめにくい種類の情報です。
- 統計や数値（○%、○万人など）
- 制度や法律の内容、施行日
- 企業名・商品名・人名
- 出典として挙げられたURLや書名
ここでつまずく人が多いのですが、存在しない出典がもっともらしく示されることもあり、リンク先を開いて確かめるまでは実在するかどうか分かりません。
責任を負うのは納品した側
納品物に誤りがあった場合、依頼主が問い合わせるのはAIではなく納品した人です。
「AIが出力したものなので」という説明は通らず、自分の名前を出して納めた以上、責任はこちらにあります。
理由2：権利や規約の問題が起きうる
品質の話以上に見落とされやすいのが、ここから先の権利と規約の部分です。
既存の作品と似てしまう可能性
生成された文章や画像が、結果として既存の作品に似てしまう場合があります。
問題になるのは、生成物が既存の作品と似ていて（類似性）、かつその作品をもとに作られたと判断される場合（依拠性）で、特定の作品名を指示に入れて生成するやり方はこの2つの条件に近づいていきます。判断の枠組みは文化庁のAIと著作権についてで公開されています。
詳しくはAI画像生成を副業にする方法と、著作権で気をつけることで整理しています。
ツールの利用規約に反する場合がある
使っているAIツールが商用利用を認めていない場合には、納品したこと自体が規約違反になってしまいます。
無料プランのあいだは商用利用が制限されているサービスもあるので、料金プランごとの条件まで見ておく必要があります。順番として、受注する前に自分が使うツールの規約を確認してください。
クライアント側にリスクが移る
ここが最も重要な点です。
納品物に権利上の問題があった場合、実際に指摘を受けるのは、それを公開したクライアントのほうになります。
自分だけの問題では済まずに依頼主へ迷惑がかかるので、継続的な取引を考えるなら、ここは絶対に避けたいところです。
理由3：機密情報の扱いに関わる
3つ目は出力ではなく、AIに何を入力しているかという側の問題です。
預かった資料をそのまま入力していないか
クライアントから受け取った資料や社外秘の情報をAIに入力すると、そのまま外部のサーバーにデータを送ることになります。
契約でデータの取り扱いが定められている場合には、これに違反してしまう可能性があります。
着手する前に契約書の該当条項を確認し、記載がなければ依頼主に直接聞いておくのが安全です。
サービス側の設定も確認する
AIサービスによっては、入力した内容を学習に使うかどうかを利用者側の設定で変更できる場合があります。
業務で使うなら、作業に入る前にこの設定を開いて確認しておいてください。
納品前のチェック手順
ここまでの3つを踏まえて、納品の前に実際にやることを手順の形に並べておきます。
ステップ1：事実を確認する
- 数値・統計は出典にあたって確かめたか
- 制度や法律の記述は、所管する官公庁のページで確認したか
- 固有名詞の表記は正しいか
- 示された出典は実在するか（リンクを開いて確認）
ステップ2：権利と規約を確認する
- 使ったツールは商用利用を認めているか
- 特定の作品や作風に寄せた指示をしていないか
- 案件でAI利用のルールが定められていないか
AIの使用が一律に禁止されているわけではありませんが、案件ごとにルールが定められている場合があるので、募集要項に記載がなければ着手する前に確認してください。
ステップ3：内容を自分の言葉で確かめる
- 依頼の意図に沿っているか
- クライアントの読者に向けた内容になっているか
- 自分が説明を求められたとき、答えられるか
この3つのうち、最後の項目がいちばん大切になります。自分で説明できない文章は、納品してはいけません。
ステップ4：通しで読む
部分ごとに確認していると、全体の流れが崩れていることには気づけません。
最後に頭から読み通してみると、この工程で不自然なつながりや内容の重複が見つかります。
AIを使うこと自体は問題ではない
誤解のないように、ここまでの話の前提を書いておきます。
AIを使うこと自体が悪いわけではなく、問題なのは確認の工程を挟まずに渡してしまうことです。
下書きをAIで作ってから事実を確認し、文脈に合わせて直したうえで自分の責任で納める。この流れで進める限り、AIは十分に役立ちます。
お金が発生しているのは、この確認と判断の部分です。この点はChatGPT副業は本当に稼げるか、お金になる使い方と限界でも詳しく書いています。
まとめ：確認の工程が、仕事の価値そのもの
AI生成コンテンツをそのまま納品してはいけない理由を整理してきました。
理由は3つあり、事実の誤りに気づけないこと、権利や規約の問題がクライアント側にまで及ぶこと、そして機密情報の扱いに関わることでした。
確認の工程を省くことは、時間の短縮ではなく、仕事の価値そのものを削ることです。
短縮できた時間の一部は確認に戻すものだと考えておくと、無理なく長く続けられます。
最初にやるのは、上のチェック手順を自分の作業フローの最後に組み込むことだけで構いません。