副業禁止の会社員は本当に副業をしてはいけないのでしょうか？
会社員の平均年収は年々下がっていると言われています。
「そうか、私も損をしているんだ…」と思ったことはありませんか？
どうにかして補いたいと思っているはずです。
副業やアルバイトで収入を増やすのも一つの選択肢です。
しかし、副業を禁止している会社は意外と多いですよね。
その理由をじっくり考えて、本当に副業ができないのかどうかを見ていきましょう。
なぜ会社は副業を禁止しようとするのか？
そもそも、なぜ会社は社員の副業を快く思わないのでしょうか？
それはいくつもの要因が考えられます。
どのように副業を始めていくかを考える前にまずそれらの要因をチェックしていきましょう。
会社の仕事に支障をきたすため
副業は、本気で取り組めば、会社で働くのと同じくらいのエネルギーを必要とします。一部の体力自慢の人を除けば、徐々に体力が落ちていくのが普通です。
それが本業の非効率さにつながったり、欠勤を繰り返したりする危険性があります。
そうなると完全に邪魔になってしまいますし、上司からも評価されなくなってしまいます。
上司から悪評を受けることは、会社員であるあなたにとって大きなリスク要因となります。十分に注意してください。
会社の秘密がバレる可能性があるため
また、副業を通して社外の様々な人と接する機会が増えます。 その時に、うっかり会社の秘密を話してしまう可能性があります。
これは重大な情報漏洩です。 会社によっては、それだけで解雇の対象になることもあります。
あなたの会社生活も危うくなりますので、十分に注意しましょう。
会社の就業規則に書いてあるため
ここまで書いてきた2つのリスク要因は、大抵の会社は想定済みです。 実際、会社の就業規則に「副業禁止」と書かれている会社はかなり多いでしょう。
また、歴史のある会社であれば、大した変更もなく一昔前に制定された就業規則を使っているので、そもそも副業をしなければならないほど給料が下がることは想定していません。
就業規則が時代の変化に追いついていないのも現実です。
副業のメリットとデメリット
上記で会社が副業を禁止する要因について見ていきましたが、
やはり副業を始めるにもそれに見合ったメリットが受けられなければ
やっていく意味はなくなってしまいます。
なので副業のメリットとデメリットについても見ていく必要があるんです。
それぞれについて見ていきましょう。
副業をすることのメリット
収入の道筋を増やせる
自分に合った副業があれば、確実に稼ぐことができます。 収入の道筋が増えることにつながるので、自由に使えるお金が増える計算になります。
正直なところ、現在会社に勤めていても、安定した給料を貰い続けられる保証はどこにもありません。 上場している企業であっても、業績悪化や大規模なリストラなどで大幅な減給や退職が発生する可能性もあります。
リスクに備えるという意味では、複数の収入源を持っていることは非常に有用です。
より多くの人脈、より多くの知識を得られる
副業を本気でやろうと思ったら、勉強しなければなりません。勉強すればするほど知識が増えるのは当然のことです。
副業で取り組む事業に直結する知識だけでなく、経営管理や税金、会計などの知識も得られるので、良い経験になるでしょう。
また、ただ会社に勤めていただけでは普段出会えないような人と、ビジネスを通じて出会うことができるのも良い経験になります。 かけがえのない人に出会える可能性があるので、お金には代えがたいものがあります。
ビジネスを運営している感覚が得られる
副業は立派なビジネスです。 自分で情報を吟味して咀嚼し、経営的にどうすればうまくいくかを常に考える必要があります。
会社から与えられた仕事をただこなすだけでは、なかなか感覚がつかめません。
このような「自分で経営している感覚」が身についていれば、メインの会社でもうまくいくパターンが多いです。
戦略的に物事を考える視点を持つことは、仕事をする上で大きなプラスになります。
副業をすることのデメリット
集中力が切れる可能性がある
繰り返しになりますが、本気で副業をしようと思っていると、かなりの体力を使うことになるので、疲れてしまいます。
疲れていると、会社で本業の仕事をしていても集中できなくなってしまいます。
仕事の効率も落ちてしまうので、長い目で見れば確実に査定に傷がつきます。
副業をするのであれば、会社での仕事に支障をきたさない範囲にとどめておきましょう。
生活のバランスが崩れてしまう
先ほども書きましたが、副業をする場合は、会社での昼間の仕事の後の時間を利用するのが一般的です。
また、仕事が終わった後に仕事をすることが多くなり、休む時間が取れなくなってしまい、だんだんと生活のバランスが崩れてしまうこともあります。
体調を崩す原因にもなりますので、注意が必要です。
法的リスクが増える
やはり、就業規則に副業禁止を盛り込んでいる会社は多いです。就業規則違反はそれだけで懲戒解雇の対象となるため、十分な注意が必要です。
また、就業規則に副業禁止の規定がなくても、うっかり本業の会社の秘密をどこかで漏らしてしまうと、情報漏洩したとみなされてしまいます。
何らかの理由で会社にばれてしまった場合は、懲戒処分や解雇の対象にもなりますので、注意が必要です。
元々の給料に不満を持ち、現状を見誤ってしまう
副業である程度の金額を稼げるようになってくると 「会社で働くよりも給料がいいのかも…」と思うこともあるでしょう。
副業先の会社での給料に満足できなくなってくると、だんだんと仕事へのモチベーションが下がってきます。
モチベーションが低い状態で仕事をしていては、思うような成果を上げることができないのが現実です。
日雇い派遣会社での仕事のモチベーションを維持するという点では、副業で稼ぎすぎることが問題になるかもしれません。
起業に向いていないのに起業しようとすること
副業で収入を得られるかどうかは、起業するのとは別問題です。
会社を辞めて起業するとなると、副業でやっている仕事以外にも多くの仕事をしなければなりません。
設立手続きに始まり、資金の調整、経理・税務など、時間もお金もかかります。
また、従業員を雇うための人件費や事務所の家賃などもかかるかもしれません。
中途半端な気持ちで取り組んでも成功しません。
ある程度のビジネスセンスがないと起業は難しいです。
いつか叶えたい夢はあっても、それを実現するためには何をすればいいのかをよく考えておく必要があります。
本業のキャリア形成にマイナスになる
副業のために勉強するということは、本業のために勉強する時間が削られるということです。 やはり、キャリアアップのためにはある程度の勉強は必須です。
本気で副業に取り組むのであれば、本業のキャリアを少し犠牲にしてでもいいはずです。
逆に、フルタイムのキャリアを持ちたくないのであれば、副業をするのではなく、最初からフルタイムのキャリアにこだわることをおすすめします。
どんな副業がいいの？
ここまでの内容を踏まえて、どんな副業がいいのか考えてみました。
ポイントは
・法的リスクが少ない
・本業に支障がなければできる
・本業で得た知識やノウハウを活用できる
という3つがあります。
以上の３つのポイントを踏まえた、手軽に始められる副業をいくつか紹介します。
おすすめの副業１：アンケートモニター
忙しい会社員の方にはもってこいのお小遣い稼ぎですが、負担になることもないですし、リスクもありません。
何よりも良いのは、スマホさえあれば、移動中や休憩中など、何をしている時でも空いた時間に稼ぐことができるということです。
副業というよりもポイントを貯めるという感じで、簡単にできます。
アンケートに答えたり、無料ツールに登録したりするだけで、月に2万円ほど稼ぐことができます。
電車移動中でもお小遣い稼ぎができるので、サラリーマンの方にはとても人気のあるツールです。
おすすめの副業２：情報商材を販売する
人に教える知識やスキルを持っているという意味では、情報商材を作って販売することをおすすめします。
インターネット環境が整備された今では、情報商材を販売するためのプラットフォームはいくらでもあります。
1本売れればかなりの収入が入ってくるので、副業としてはかなりおいしいです。
ただし、情報商材を販売する場合は、特定商品取引法に関連して販売者の名前をウェブ上に掲載しなければなりません。
会社にバレてしまうリスクがあるので注意が必要です。
また、奥さんなどの家族の名前で運営するという方法もあります。
売上が多ければ家族が税金を払わなければなりませんが、会社にバレた時の損失を考えると安い出費になるはずです。
おすすめの副業３：WEBライターとして活動する
土日に自宅でできるという意味では、自宅での執筆もおすすめです。最初は低単価で始めても、徐々に上がっていく可能性もあります。
文章を書くことが好きな人は、ぜひ挑戦してみてください。
クラウドソーシングサイトを利用するのもいいですし、ライターを募集しているサイトに片っ端から問い合わせてみるのもいいでしょう。
おすすめの副業４：セミナー講師
一般企業のサラリーマンで経理の専門資格を持っている友人がいます。 彼は土曜日に資格を持っている予備校で講師をしています。
もちろん、会社には事情を話して許可を得ているので、法的には問題ないと思います。
インストラクターの資格取得に必要なノウハウや知識を教える仕事なので、情報漏洩のリスクはほとんどなく、土曜日しか営業していないことからも許可が出ていたのでしょう。
このように、就業規則に副業は禁止と記載されていたとしても、営業日数が限られていて法的リスクが少ないのであれば、認めてくれる会社はたくさんあります。
人に教えることができる知識や技術があるのであれば、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。
会社にバレたくないなら税金に気をつけよう
会社にバレたくない場合は、住民税の扱いに注意が必要です。
会社に勤めているサラリーマンの場合、給与から住民税を納付するのが一般的です（特別徴収）。
実は、副業がバレるのはこの制度の中にあると言われています。
副業がバレたくない場合は、収入が20万円以下でも必ず住民税の申告をしましょう。
住民税の金額と副業の金額を合算して、勤務先の会社に通知されるからです。
住民税は1年間の所得金額に応じて計算されるため、給与とは異なる金額で住民税が引かれていると怪しまれます。
住民税の納付方法は自分で選択できますので、確定申告の際には自分で納付する方法（普通徴収）を選択してください。
ちなみに、ポイントサイトやアンケートサイトで年間20万円以上の収入を得ている場合は、「雑所得」として所得税を納めなければなりません。
これらは他の副業などと比べてもそこまで大きく稼げるものではありませんが、 しっかりと確定申告をする必要があります。
税務署では確定申告期間中に無料の税務相談を行っているので、その期間中に副業や副業、お小遣いサイトなどの収入について相談してみるといいでしょう。
まとめ
結局のところ、会社員が副業をする上で一番大切なことは何なのか？
副業をしたい理由を明確にすることが全てです。
今の給料が気になるから？
自分の可能性を試したいから？
様々な理由があると思います。
理由がはっきりしていれば、何をすべきかが見えてきます。
今の給料では物足りないのであれば、本業でスキルアップに取り組み、給料アップの機会を探してみるのも一つの選択肢です。
自分の可能性を試したいのであれば、勇気を出してチャレンジしてみるのもいいかもしれません。
しかし、どんな理由があっても、副業をする際には注意しなければならないことがあります。
それは、周囲の同意を得ることです。
会社の同意を得ることができればベストですが、そうでなくても確定申告や家族の協力次第で副業をすることは可能です。
しかし、家族の同意が得られない場合は、副業をしないという勇気も必要です。
一番理解者であるはずの家族が理解してくれないとすぐに、副業がうまくいくのはかなり難しいです。
どうしてもやりたいのであれば、長い目で見て説得するようにしましょう。